令和6年能登半島地震の被災地域で現地調査を行いました
輪島市内にて倒壊した家屋
能登町役場を訪問し情報収集するFIDR職員（左）
1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地域における支援に向けて、1月16日から18日にかけ、FIDR職員2名が現地調査を行いました。
半島最奥部の能登町、輪島市、珠洲市を中心に被害の状況を把握するとともに、役場および市役所で今後の対応や復旧・復興に向けた支援に関する協議をしました。避難所での当座の生活に必要な物資は概ね充足していることを確認しました。しかし、広い範囲で家屋崩壊、土砂崩れ、停電、断水に見舞われ、その回復、復興には相当の時間を要するものと考えられるため、FIDRは先の段階も視野に入れて、対応することとします。
東日本大震災では避難所への支援に続き、仮設住宅に入居された方々への支援、保育所や学校の活動再開の支援、地域の主産業である漁業の再建を後押しする支援など、長期にわたる取り組みを行いました。この経験をもとに、能登半島にても応急的な支援にとどまらず地域の復興に貢献したいと考えます。
倒壊した家屋の傍に、正月飾りやお酒の缶が転がっていました。正月の家族団らんが、一瞬にして奪われてしまったことを物語る光景に、胸が締め付けられる思いがしました。
FIDRは、被災地域の方々が一日も早く日常を取り戻せるよう、皆様と力をあわせて支援を実施してまいります。
壊滅的な被害をうけた珠洲市鵜飼地区
津波の被害を受けた鵜飼漁港
