2026年8月26日午前、ネパール北部と中国（チベット自治区）の国境付近で大規模な氷河・岩石の崩落が生じ、河川が一時的にせき止められました。この決壊により、下流地域一帯へ土石流と濁流が押し寄せ、上流からラスワ郡、ヌワコット郡、ダーディン郡、ゴルカ郡、チトワン郡に被害がおよび、特に上流の2郡が甚大でした。10月20日現在、死者は1,395人、行方不明者は5,130人で（ネパール政府発表）、9万人前後が影響をうけたとされています。主要な道路や32以上の橋が流失し、複数の水力発電所が停止しました。現地では、新たな土石流や土砂崩れなども続いています。

カトマンズにあるFIDRネパール事務所並びにプロジェクトを行ってきたオカルドゥンガ郡、ソルクンブ郡に影響はなく、スタッフの安全も確認されました。 

この災害に対し、ネパール政府治安当局、災害管理機関（NDRRMA）、および多数の国内外の人道支援団体が緊急支援にあたっています。FIDRは、ネパール政府からの要請により首相災害救援基金へ拠出しました。

 10月初旬にはスタッフがヌワコット郡に赴き、現地行政当局や災害支援関係者からの聞き取りと協議を行いました。

スタッフは「町のほとんどが破壊され流されてしまった廃墟の様子を目の当たりにし、改めて土石流の破壊力のすごさに茫然としました。多くの方が、住居だけでなく、学校や橋、公共施設など暮らしていたコミュニティ全体を失った中で、どこで将来の生活を再建していくかが、今後の大きな課題です」と話します。

被災地域の学校、道路・橋梁、診療所、水道施設等の復旧支援が要請されていますが、住民の再定住地が定まるのには、まだ時間がかかる見込みです。FIDRは今後も被災地の状況確認を進め、対応を検討してまいります。