FIDRは、国連経済社会理事会（ECOSOC: United Nations Economic and Social Council）が、アメリカ・ニューヨーク本部にて開催する、ハイレベル・セグメント（閣僚級会合）への提言を行いました。

ハイレベル・セグメントとは、持続可能な開発に関する上級政治フォーラム（HLPF）を含む、国連経社理の重要な年次会合のひとつで、各国の閣僚級や高官（首脳を含む）が一堂に会し、SDGsの目標達成に向けた進捗報告や、課題解決への検討を行います。今年の上級政治フォーラム（7月13日から15日）では、「持続可能な開発のための2030年への課題に対する変革的で公平かつ革新的で協調的な行動、および全ての人々のための持続可能な未来に向けた持続可能な開発目標」がテーマとして掲げられています。

この会合では各国のNGOからの意見、提言を受け入れており、国連経社理の特殊諮問資格を持つFIDRは今回、カンボジアでの活動に基づく提言を行いましところ、公式文書であるNGO提言書に掲載されました（p.53～）。FIDRがアピールしたポイントは次の3項目です。

• 安定的な経済成長を遂げつつあるとみられる開発途上国であっても、その国内では格差の拡大が進行しており、取り残されている人々や地域が今なお多く存在していることに目を向ける必要がある。
• 本来、人間が生きるということにおいて、経済、保健、教育、環境といった様々な領域が不可分に連関しており、いずれをも向上させることが貧困問題の改善となるはずであるが、概して開発支援ではセクターごとの縦割りの事業となりがちである。人間中心の視座で分野横断的な取り組みを促進するべきである。
• SDGsの「目標17」に掲げられているとおり、持続可能な開発には様々な主体どうしのパートナーシップが重要である。FIDRは日本の企業と積極的に協力し事業を実施することで、NGO単体では実現し得ない革新的なソリューションや展開を果たしており、こうしたパートナーシップはいっそう促進されることが望まれる。

上記の3項目を含む提言は、FIDRがこれまで培ってきた現場での経験と知見に基づいて作成されたものです。この内容は、国連事務総長報告書が示す課題や方向性とも一致しており、FIDRの現場に根差した視点の確かさを示しています。

近年、世界では自国第一主義や排外的な言説が強まり、国連を始めとする国際機関に対しても逆風が吹き始めつつあります。しかし、そのような時代だからこそ、各国首脳が集まる国際会合に向けて、国際協力の現場から声を届けることには大きな意義があります。FIDRはこれからも、経験に裏打ちされた発言を通じて、国際社会に働きかけてまいります。