緊急事態宣言解除にかかる東京事務所の対応について
9月30日をもって、新型コロナウイルス対策で発令されていた「緊急事態宣言」が全都道府県で解除されましたが、引き続き、テレワーク推奨等による人流抑制が望まれる状況が継続しています。 公益財団法人国際開発救援財団では、これまで行ってきた事務所への出勤と在宅勤務の併用を継続し、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みを継続して行ってまいります。
そのため、郵送物の発送やお問い合わせなどにつきましても、お時間をいただく場合があり、支援者ならびに関係者の皆様には、引き続きご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。